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刑法と民法における親告罪と非親告罪

親告罪

  • 検察官が起訴したくても単独ではできず、著作権者が告訴する必要がある。つまり、作者が黙認している限り、コミケで二次創作をやっても問題なし…大丈夫だった。(今の著作権侵害)
  • 親告罪を採用している国:日本、ドイツ、オーストリア

非親告罪

  • 著作権侵害した人を、著作権者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴でる。

TPP

  • 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement or Trans-Pacific Partnership)
  • 環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済協定[1])は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[2]。

ポイント

  • 1.著作権侵害の非親告罪化
    • 著作権、実演家の権利又はレコードに関する権利を侵害する複製に係る罪のうち、故意により商業的規模で行われるものについて、非親告罪とすること。但し、非親告罪とする範囲については、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与えるものに限定することができること。
  • 2.法定損害賠償金の導入


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Last-modified: 2017-09-26 (火) 14:27:45 (751d)